今年も確定申告の時期となりました。クリスタルボウルのイベントなどで売上が発生したときは、確定申告を忘れないようにしましょう！
2020年/令和2年分 確定申告について
申告期間
- 所得税等： 2021年2月16日（火）から4月15日（木）
- 個人事業者の消費税及び地方消費税：2021年1月4日（月）から4月15日（木）
納付期限
- 所得税及び復興特別所得税：2021年4月15日（木）まで
- 個人事業主の消費税及び地方消費税：2021年4月15日（木）まで
※詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください
クリスタルボウルのイベントでも確定申告は必要？
昨年の一年間（2020年の1月1日から12月31日まで）の間に、クリスタルボウルイベント等で受け取った「売上」から、「必要経費」を差し引いた金額（これを「所得」と言います）が、以下に該当する場合は確定申告が必要です。
- 会社員やアルバイトなど、どこからか給料をもらっている人：上記の「所得」が年間20万円を越えたとき
- 専業主婦など、特定の給料をもらっていない人：上記の「所得」が年間48万円を越えたとき
たとえば、クリスタルボウルのイベントで奏者が受け取る売上は、入場料や出演料（ギャラ）ですよね。そして、主な必要経費は以下のようなものでしょうか。
- イベントの会場費（スタジオレンタル代）
- 会場までの交通費（電車賃、タクシー代）
- イベントで使用したグッズ（お茶など）の購入費
- クリスタルボウルの購入費
たとえば、ひとり4,000円の入場料で10人のイベントを行い、会場費が2万円で交通費が1,000円だったなら、
売上 4万円 ｰ 必要経費 21,000円 = 19,000円の所得
という計算になります。
会社員をやりつつ、クリスタルボウルのイベントで毎月19,000円の所得があったとしたら、19,000円×12ヶ月分＝22万8,000円となるので、確定申告をしなくてはなりません。
大切なのは、いつどんなイベントを行って、どれだけの売上があったのか、どれだけの必要経費がかかったのかをすべて証拠として記録しておくこと。
私はイベントの売上金額を明確にするために、「Peatix」のようなチケット販売代行サービスを利用しています。すべて前売りチケットにすることで会場内での現金のやり取りがなく、売上金額が（第三者的にも）明確に分かります。
現金払い（受け取り）でイベントを行っている場合は、イベントごとの明細をきちんと記録しておきましょう。
また、「ふだんの自分用」と「必要経費として使う用」でクレジットカードを別々に2枚持っておくと、あとから記録を確認するのが便利です（クレジットカードの明細や銀行振り込みの控えは領収証と同じ役割を持っています）。
確定申告には何が必要？
初めての確定申告は、精神的な不安がたくさんあると思います。簿記や帳簿なんて分からない！という方がほとんどでしょう。
正しく確定申告をするために、まず「売上」と「経費」が分かるものをまとめておきましょう。
- 口座への振り込み明細や、おひとりずつの領収証の控えなど、売上の証拠となるもの
- 会場代や交通費の領収証やクレジットカードの支払い明細など、必要経費の証拠となるもの
これらがまとまっていれば、書類の書き方やパソコンでの申告の操作手順は税務署で教えてもらえます。マイナンバーの記載が義務づけられていますので、マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知書もお忘れなく。
私も「ウソをつくつもりはないが、何も分からないから教えて欲しい！」という態度で何度も税務署の無料相談会などに足を運んで勉強しました。
いくらくらい税金を取られるの？
一番不安なのは「いくらくらい税金を取られるの？」でしょう。これについては、さまざまな控除を差し引いた後の所得が195万円以下であれば5%が所得税として、10％が住民税として課税されます。
所得が増えれば税金も高くなりますが、少なくとも「そんな金額は支払えない！」というものではないはずです。心配しすぎず税務署で相談してみましょう。
私は納税について、「取られている」と思うのではなく、「社会に還元している」と思うようにしています。循環させていきましょう。
私は関係ない！という人も
クリスタルボウルイベントを行っているけど、お客さんが少ないし、ほとんど黒字になっていないから確定申告は必要ない！という方も、「確定申告が必要ない」という証明のために、きちんと売上と経費はまとめておきましょう。
一回でも確定申告を行っておけば、翌年度からは「また同じようにすればいいや」となるので、少し気が楽になります。「やらないとダメなのかな・・・」と不安がるより、まずは税務署へ！
クリスタルボウルの歴史は始まったばかりです。皆さんで気をつけながら、健全な活動を続けていきましょう。
※上記は私が保有している知識を一例として紹介しております。確実なことは最寄りの税務署、税理士さんへご相談ください
